社会通念上の社員旅行費用

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。久しぶりのブログ更新ですが、今年は定期的に更新を実施してゆきたいと考えてます。今回はレクリエーション費用の判例が雑誌に出てましたので、少し考えてみたいと思います。

レクリエーション行事として、社員旅行を実施している会社も多いかと思います。所得税基本通達36-30には「・・・・社会通念上一般的に行われていると認められる場合は・・・その経済的利益については課税しなくて差支えない。」とされております。これは少額不追求の観点から強いて課税しないこととするのが相当と解釈されているからです。

次のような判例が出てましたが皆さんはどのようにお考えでしょうか?

東京地裁納税者敗訴、高裁、最高裁上告棄却で納税者敗訴確定ズミ

仮にA社としておきます。

平成21年1月、マカオへ2泊3日で社長、社員10名、外注先21人の合計32人で慰安旅行を実施し、会社が全額負担したため、次のように処理をして申告をしました。(あくまで社員の旅行費用が主題ですので、社長の旅行費用を「賞与」で処理したのはなぜか、については詮索しないことにします。)

社長:役員賞与

社員10名分:福利厚生約241万円

外注先:交際費

課税庁は、社員の経済的利益は「給与等」に該当するとして源泉所得税の納税告知と賦課決定をしました。

社員の一人当たり旅行費用が約24万円で、全額会社負担の場合、社会通念上これは一般的な金額ではないと判断されたわけです。個人的には24万円の会社負担の旅行費用はちょっと多いのではないかと思ってます。するとどの程度までなら許されるのでしょうか。

タックスアンサーNo2603に一人当たり費用25万円で会社負担が10万円の場合は、非課税処理でOKの事例が出てました。これらから判断すると、会社負担が10万円程度までなら、課税当局は非課税処理を認めるという解釈になります。

もめ事を避けるには会社の負担は一人当たり10万円までにして、4泊5日内の旅行計画にするということでしょうか?

福田